【児童虐待】数字とデータでみた児童虐待の件数について

数字とデータでみた児童虐待の件数について

 

今日はデータと数字でみた児童虐待の件数について元公務員の私が説明してみます。

 

まとめ

 

児童虐待の件数は増えたわけではなく、あくまでも表面化しただけである。

 

事案は増加しているが、職員の数はあまり増えていない。

 

どういうことか、まずは下記のデータをみてください

 

これは平成29年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数<速報値>です

 

このグラフをみると平成23年から、平成29年までで児童虐待の相談件数は

 

約6万件から約13万件と倍以上に推移しています。

 

なぜか?

 

このデータでも書いてあるように、増加の要員の一つに警察からの児童相談所への

 

通告というものがあります。

 

この通告とはなにか?簡単にですが、説明します。

 

警察は事案(事件)があったときに、児童虐待の可能性が認められるときは児童相談所に通告します。

 

児童虐待には心理的虐待と身体的虐待がありますがどっちみち、警察は

 

『児童虐待されているかもしれないから、あとは児童相談所さんお願いね』と通告して終わりということです。

 

基本的には書面で、緊急時(その子の生命身体の危機が認められる場合)は身柄付

 

きで通告(児童相談所に児童を引き渡し)します。

 

以前はDVがあっても子供に身体的虐待がないときは通告していませんでしたがここ3、

 

4年で心理的虐待(以下のような)でも通告するようになったようです。

 

では心理的虐待での通告とはどういったものなのか?

 

例えば、賃貸アパートに住む子供二人(2歳と3歳)の夫婦間でDVがあったとします。

 

この夫婦が大声で怒鳴りあい、勢い余って警察に『DVを受けた』と通報したとします。

 

子供は別な部屋で寝ています、夫婦間での暴力はありません。さてこれは心理的虐待になるでしょうか?

 

なるそうです。

 

夫婦喧嘩は子供への悪影響になるそうです。

 

自分が子供のころ、両親の口喧嘩を見たことありますよね、私たちも心理的虐待を受けていたようです。

 

もし昔から今のようにDVが当たり前で、児童相談所への通告のルールが同じなら上記のようなグラフにはならないでしょうね。
つまり、今の児童相談所への通告のルールを適用すると

 

『昔から児童虐待はあった』

 

ということになります。

 

そして今話題になっている『通告から48時間に身体を確認すること』ここで児童相談所で働く職員の人数の変化を調べてみましょう。

 

平成24年〜平成28年で一体どれくらいの職員が増えていますかね?

 

これは厚生省のデータですが、平成24年から平成28年までで、約300名ほどしか増えていません。
(平成29年のデータは見つけることができませんでした)

 

つまり、職員一人一人の件数は負担件数は平成24年時には66700件、職員数は2670人、件数を職員数で割ると約25これを負担係数と呼びますかね。

 

平成28年時は職員数は相談件数は133700件、職員数は3030人、負担係数は約44.1となります。

 

負担は激増していますよね。

 

児童相談所の職員を擁護するわけではありませんが、ぬるま湯につかっていた彼らを極寒の海で泳がせているのが現状です

 

ですが、法律上児童相談所が対応するしかないのです。

 

仕事はきつく、給与は年功序列、責任はとっても思い、やりたくないですね。

 

警察官に担当させたほうが、昨今の問題の一時的な解決にはいいかもしれませんね。

 

まとめ

 

児童虐待の件数は増えたわけではなく、あくまでも表面化しただけである。
(今のルールの心理的虐待は昔からあった)

 

事案は増加しているが、職員の数はあまり増えていない。
(事態は深刻です。)

 

この問題の解決策はあるのか?もう子供を産むのは免許制にするしかないのか?

 

次は、もし子供を産むのを免許制にしたときの私の考えを書いていきます。

 

参照(平成29年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数<速報値>)
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000348313.pdf